再建築不可物件の活用方法・売却方法を解説！

「再建築不可物件だと活用できない？」「売却もできないの？」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。再建築不可物件だとしても、様々な形で活用できます。こちらでは、再建築不可物件の活用方法と、売却する方法について解説します。再建築不可物件の扱いについてお悩みでしたら、ぜひご一読ください。

再建築不可物件は活用方法がないと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、再建築ができないだけであって、様々な活用方法があります。こちらでは、その一部を紹介します。

できる内容は限られますがリフォームは可能なので、居住可能な状態にして戸建ての賃貸物件にすれば、収益を得られます。

更地にしてコンテナを並べて貸し出せば、トランクルームとして活用できます。初期費用やランニングコストが少ないため、チャレンジしやすい方法です。

再建築不可でも間口が広い土地であれば、更地にして駐車場として活用するのもおすすめです。また、土地や間口の狭さで車が通れない場合は、駐輪場にするのも一つの方法です。

再建築不可になる理由は「接道義務」にあります。隣地の所有者と交渉して土地を購入したり借りたりすれば、接道義務を果たして建て替えが可能になるケースもあるのです。

再建築不可物件は活用方法次第で収益につながる可能性もあるため、売却する前にまずは活用方法についても考えてみるのがおすすめです。

再建築不可物件は、他にもこのような活用方法があります。

再建築不可物件は、家庭菜園として活用できます。自分で野菜を育てるのはもちろん、貸し農地として収益を得ることも可能です。雑草・害虫対策など適切な管理は必要となりますが、家庭菜園であれば面積の小さな土地でも十分に活用できます。

再建築不可物件の活用方法として、自動販売機の設置も挙げられます。一般的な飲み物の他にも、珍しい商品を扱う自動販売機が増えており、アイデア次第では大きな利益が期待できるでしょう。

再建築不可物件でも、太陽光発電などの設備を導入することは可能です。建物を解体し、太陽光発電用地として収益を上げることができます。既存の建物の日当たりが良ければ、屋根に太陽光パネルを設置する選択肢もあります。

再建築不可物件には様々な活用方法がありますが、一方で活用にはデメリットもあるため注意が必要です。

賃貸や駐車場経営などの活用方法はあくまで事業であり、コストや労力がかかります。まずは物件を整備し、施工会社などと打ち合わせした上で工事を行わなければなりません。安定した利益を得るまでには相応の時間がかかり、維持管理にもコストが発生します。活用に失敗してコストや労力を無駄にしないためにも、綿密な戦略と準備が不可欠です。

再建築不可物件の活用をやめた後の処分についても考えておく必要があります。トランクルームや太陽光発電設備などを設置した場合、撤去や処分にはコストがかかります。売却する場合は買い手を探さなければなりません。活用が上手くいかなければ費用の負担が大きくなるため、注意が必要です。

再建築不可物件は活用方法によっては利益を得られる可能性がありますが、それ以上にコストや労力がかかり、赤字経営となるリスクも考えられます。確実に利益を得たい方は、売却も検討することをおすすめします。

再建築不可物件を活用できない場合は、売却を検討しましょう。再建築不可物件を売却する方法には、以下の内容が挙げられます。

特にリフォームなどを行わなくても、そのまま売却できるケースもあります。買い取ってくれる可能性が高いのは、「隣地の所有者」もしくは「訳あり物件の買取業者」です。隣地も再建築不可物件だった場合、隣接した土地を購入することで再建築できる場合もあるため、隣地の所有者にとってもメリットがあります。訳あり物件を買い取って独自の販路で売却する業者も存在するため、適正価格で買い取ってもらうことも可能です。

再建築できるようにして売却する方法もあり、その一つがセットバックです。土地が接している道路が建築基準法で定める一定の道路である場合、接道義務を果たせるまで（道路中心線から2m）建築地を後退させれば、再建築が可能になります。この建築地を後退させることをセットバックといいます。

再建築不可物件の売却をお考えの際は、リフォームや解体などを行う前に業者へ相談するのがおすすめです。売主の希望に合わせて、最適な売却方法を提案してもらえます。

再建築不可物件に限らず、不動産は様々な条件によって価格が変化し、査定方法によっても価格は異なってきます。そのことを踏まえたうえで、再建築不可物件の査定で見られるポイントを知っておきましょう。

再建築不可物件は「買取後にどう運用できるか」が重要なチェックポイントです。そのため、不動産業者は「どの程度リフォームされているか」「シロアリ被害はあるか」「物件の傾きはあるか」といった点を見ています。今後どの程度のリフォームが必要か、どのくらい費用がかかるかを考慮して査定金額を決定しているのです。

再建築不可物件でも、状態によっては建築可能に変えることができます。建築可能にできると判断された場合、査定価格が上昇する可能性があります。

再建築不可物件でも、人気なエリアにある物件であれば需要が高いため、売却価格が上がりやすいです。

再建築不可物件を売却する際の注意点についても理解を深めておきましょう。

所有不動産が再建築不可物件だと判明した際、再建築不可の要因をしっかり把握することが大切です。なぜなら「セットバック」や「隣地の購入」などにより、再建築可能になることがあるためです。再建築不可の要因を正しく理解したうえで、最善の売却方法を検討しましょう。

再建築不可物件はその言葉どおり、再建築ができない物件であって、建物を解体しないといけないわけではありません。解体して更地にしてしまうと、リフォームやリノベーションなど建物の有効活用する術が皆無となります。新しく建て替えができない再建築不可物件を更地にしてしまうと、その土地の価値はゼロに等しいといえます。たとえ古くても建物が残っているからこそ、その活用方法を考えることができるのです。

上記のセクションでもお伝えしたように、再建築不可物件は更地にすることで再建築はもちろん、リフォームやリノベーションなど建物に対する有効な活用方法がなくなってしまいます。土地のみの販売となり、購入者が制限されるため売却したくてもなかなか買い手がつきません。また、更地は「住宅用地の特例」という軽減措置が適用されないため、建物があるときと比べて固定資産税が高くなります。

ただし、再建築不可物件の更地化はデメリットだけではありません。更地にすることで、建物のメンテナンスにかかる修繕費や手間が不要になります。さらに、駐車場や駐輪場の経営、トランクルーム経営、自動販売機ビジネス、地面設置型太陽光発電など更地を有効活用した収益化が可能です。

再建築不可物件は、建て替えができないだけで活用方法は様々です。戸建てのまま賃貸物件にしたり、更地にして駐車場やトランクルームにしたりと、様々な形で活用できます。

活用が難しい場合は、そのまま売却することも可能です。再建築できるようになるケースもあるため、売却を検討中でしたら不動産会社へまずは相談してみましょう。

京都で再建築不可物件の売却をお悩みの方は、ぜひ不動産プロ株式会社へご相談ください。

不動産プロ株式会社では、不動産に関する複数の事業を展開しております。活用方法を柔軟に考えつつ、よりよい方法をご提案いたします。

再建築不可物件の仲介・買取のサポートも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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